2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
その中では、二〇二〇年、昨年でありますけれども、昨年中に高速道路でのレベル３の自動運転システムが搭載された自動車の市場化等を図り、その後、二〇二五年をめどに自家用車の高速道路でのレベル４の自動運転システムの市場化、それから物流での自動運転システムの導入普及、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及などを目指すことが政府全体の目標として示され、官民挙げて取組が進められているというふうに思います。
その中では、二〇二〇年、昨年でありますけれども、昨年中に高速道路でのレベル３の自動運転システムが搭載された自動車の市場化等を図り、その後、二〇二五年をめどに自家用車の高速道路でのレベル４の自動運転システムの市場化、それから物流での自動運転システムの導入普及、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及などを目指すことが政府全体の目標として示され、官民挙げて取組が進められているというふうに思います。
本年三月からは、福井県の永平寺町におきまして、国内初となります遠隔監視によるレベル３での無人自動運転移動サービスを開始してございます。 今後、このような自動運転サービスの全国展開を図るとともに、二〇二二年めどのレベル４自動運転サービスの実現という政府目標に向けて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
政府は、二〇二〇年めどとした高速道路におけるレベル３の自動運転の実現、二〇二〇年までの地域限定での無人自動運転移動サービスの実現を目標に掲げ、国連自動車基準調和世界フォーラムやＧ７交通大臣会合等の場を活用し、自動運転の実現に向けた環境整備の議論を主導していることは評価に値をいたします。
今委員御指摘ございました政府目標の進捗状況でございますけれども、まず、限定地域における無人自動運転移動サービスでございます。これにつきましては、昨年十一月から秋田県上小阿仁村におきまして、道の駅かみこあにを拠点とする自動運転サービスの本格導入を開始したところでございまして、これから、全国にもニーズが広がってきておりますので、全国展開を進めてまいりたいと考えております。
また、政府全体の目標として、二〇二〇年目途の高速道路での自家用車の自動運転、これはレベル３の市場化、あるいは二〇二〇年までの限定地域における無人自動運転移動サービス、これはレベル４ですが、の提供の実現。二〇二〇年というのは今年なんですけど、この現状、あるいは二〇二五年を目途とした高速道路における完全自動運転、レベル４の市場化、この三つを具体例として挙げますが、この目標達成は可能なんでしょうか。
これらの取組によりまして、ことしじゅうに限定地域における無人自動運転移動サービスを実現するとともに、地域の実情に応じた実証実験の実施なども通じまして、二〇二五年ごろに全国各地域で無人自動運転移動サービスの実現を目指してまいります。
国交省では、二〇二〇年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現という政府目標の達成に向けまして、二〇一七年度より、経済産業省と連携をしまして、いわゆるレベル４の自動運転でございますが、ラストマイル自動運転の実証実験を五カ所で実施をしております。 御指摘の永平寺町、これは京福電鉄の線路跡を利用した自動運転でございます。
交通事故の削減や高齢者等の移動手段の確保に資する自動運転の実現に向けまして、国土交通省では、二〇一七年度より全国二十三か所で自動運転移動サービスの実証実験を実施しております。
私も、今、道の駅を中心にした自動運転の実験等が行われておりまして、栃木県等で行われた実験を視察させていただいたことがございますけれども、この官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきましては、二〇二〇年に限定地域での無人自動運転移動サービスの実現ということが掲げられておりますけれども、まず国交省が進めているこの道の駅等を拠点とした自動運転サービスにつきまして、今後の実現の見通しであるとか実現に向けた課題であるとかについて
自動運転の実現に向けましては、ＩＴ総合戦略本部で決定いたしました官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきまして、二〇二〇年に自家用車による高速道路での自動運転、限定地域での自動運転移動サービスの実現などを目標に掲げまして、官民一体となって取組を進めております。
御指摘の点でございますが、現在、世界のどの国でも実質的な自動運転がなされていないというふうに認識しておりますが、我が国は、官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきまして、二〇二〇年に、自家用車による高速道路での自動運転、限定地域での自動運転移動サービスの実現を目指すという高い目標を掲げているところでございます。
レベル４の対象となっている地域限定での無人自動運転移動サービス、これは、先般の参議院の審議でも、現行法内の道路使用許可という形で対応できるというふうな答弁がございました。 道路交通法の新たな法制化は必要なかったという議論で解釈をさせていただきましたけれども、そういう整理でまずよろしいかどうか、教えていただきたいというふうに思います。
いわゆるレベル４の自動運転のうち、限定地域での無人自動運転移動サービスにつきましては、これまで、一都四県におきまして、遠隔操作型の自動運転の実証実験について、道路交通法の道路使用許可の制度により対応してきております。 政府におきましては、二〇二〇年までに実現が見込まれる限定地域での無人自動運転移動サービスにつきましては、現在の実証実験の枠組み、これを用いるということで検討が進んでございます。
このため、政府では二〇二〇年度を目途に、高速道路におけるレベル３の自家用車の自動運転、限定地域でのレベル４の無人自動運転移動サービスを目標として掲げ、その実現のために必要な道路交通関連の法制度の見直しの方向性を昨年四月に自動運転に係る制度整備大綱として取りまとめたところでありまして、道路運送車両法に基づく自動車の安全確保のための制度についても見直す必要がございます。
○国務大臣（石井啓一君） 自動運転に係ります二〇二五年までの我が国全体の戦略であります官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一八におきまして、高速道路における自家用車の自動運転、レベル３を二〇二〇年めどで、限定地域での無人自動運転移動サービス、レベル４を二〇二〇年までにそれぞれ実用化する等の政府目標を掲げておりまして、自動車メーカー、部品製造者、ＩＴ企業等で技術開発が行われているところであります。
先ほど御指摘もありましたように、本ロードマップでは、具体的な目標といたしまして、二〇二〇年までに自家用車についての高速道路での自動運転、レベル３の実現、そして限定地域でのバス等の自動運転移動サービス、レベル４、これの実現、さらに二〇二五年を目途に、自家用車についての高速道路での自動運転、レベル４の実現などを定めているところでございます。
やはり、現行と同様の安全性、利便性を同じレベルで確保していくことなしに無人で自動運転移動サービスの実施をしていくということはあり得ないのではないかということについては確認しておきたいと思います。 次に、町の自動車整備工場に対する政府の取組について伺いたいと思います。
自動運転につきましては、二〇二〇年度を目途に、高速道路におけるレベル３の自家用車の自動運転、限定地域でのレベル４の無人自動運転移動サービスの実現が期待されているところでございます。 今回の改正は、これらの実現に向け、特定の条件下において当該装置が全ての運転操作を実施するレベル３及び４を対象とするものでございます。
政府は、二〇二〇年までにレベル４の無人自動運転移動サービスを実現するとの目標を持っています。 しかし、旅客自動車運送事業者は、走行中の事故により乗客が死亡し、又は負傷したときは、速やかに応急手当てその他必要な措置を講じること等、乗客の安全を確保することが義務づけられております。
昨年六月、ＩＴ本部決定におきまして、先ほど申し上げました官民ＩＴＳ構想・ロードマップ、これは毎年改定してございますけれども、これを策定してございまして、もちろんその策定する過程では、今御指摘のあった事業者でありますとか、様々な方々と議論した上でこのロードマップの策定してございますけれども、このロードマップの中におきまして、二〇二〇年に自家用車による高速道路での自動運転、あるいは限定地域での自動運転移動サービス
今現在、これがレベル４に相当しておるものを目指した実証実験でございますが、この公道実証実験につきましては、近い将来事業化が見込まれるレベル４の形態ということで、ここにも記載がありますが、遠隔型と書いてあります遠隔操作型のシステムを使用いたしました無人自動運転移動サービス、これにつきまして、本年三月末現在で一都四県で道路使用許可、現行道路交通法上の許可制度を活用して実証実験が行われているところでございます
御指摘のとおり、まず、今回のそのロードマップ、先ほど申し上げましたような二〇二〇年の高速道路での自動運転、あるいは限定地域での自動運転移動サービスということをはっきりとした目標として定めてございますけれども、全体の実現のシナリオという意味では、その先のレベル４とかそういったものを目指して、例えば二〇二五年とか、どういう目標までにどこまでするかといったことも併せて議論をした上で、まずその目先、はっきりした
この自動走行については、例えば福井県永平寺町などにおける最寄り駅と最終目的地を自動運転移動サービスで結ぶラストマイル自動運転実証実験、そして戦略的イノベーション創造プログラムでは沖縄県で大型路線バスでは日本初となる公道における自動運転バスの実証実験が行われるなど、様々な省庁が実現に向けた動きを見せています。
また、政府が掲げる成長戦略では二〇二〇年をめどに地域限定型の無人自動運転移動サービスを開始することなどを今目指すとしているところですので、この自動運転というものがやはり普及すれば自動運転に係るシステムのサイバーセキュリティー対策の重要性が非常に高まると思いますけれども、今後この重要インフラ分野に自動車を指定する可能性があるのかどうか、政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 具体的に申し上げますと、自動運転につきましては、政府全体の目標であります二〇二〇年をめどといたしました高速道路での高度な自動運転の実現や、二〇二〇年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現等に向けまして、省内に自動運転戦略本部を設置いたしまして、基準、制度等の環境整備、技術の開発、普及促進、実証実験、社会実装のために必要な施策に取り組んでおります。
今、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービス開始の目標年である二〇二〇年が二年後に迫るわけですけれども、それを前提にして以下質問をさせていただきます。 安倍総理は、本年三月の未来投資会議でこう宣言されています。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて我が国で自動運転社会を実現する、この大きな目標に向かって官民で進めてきた実証はいよいよビジネス段階に入ってきていると。
このうち、実証実験につきましては、政府目標であります二〇二〇年までの無人自動運転移動サービスの実現に向けまして、昨年度より、全国四カ所で、最寄り駅と最終目的地を自動運転移動サービスで結ぶラストマイル自動運転の実証実験を、また、全国十三カ所で、高齢化が進み、日常生活における人流、物流の確保が喫緊の課題となっている中山間地域において、生活に必要なサービスが集積しつつある道の駅などを拠点とした、自動運転サービス
お尋ねの二〇二〇年における目標につきましては、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一七において、高速道路において何かあれば運転者が対応する条件での自動運転、レベル３の実現、及び限定地域における無人自動運転移動サービス、レベル４の実現を目指すこととしており、これらの実現に向けて関係府省庁一体となって取り組むこととしております。
官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一七では、二〇二〇年までに限られた地域内で無人自動運転移動サービスを実用化することを目指しており、同ロードマップでは、限定地域のイメージとして、過疎地などの比較的交通量が少なく見通しがよいエリア、市街地であっても歩行者、二輪車などの突然の飛び出しが発生しにくいエリア、大学構内や航空施設内などであって比較的走行環境が単純なエリアなどを例示しております。
このような認識の下、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一七では、地方、高齢者等向けの無人自動運転移動サービスの実現を重点項目の一つとして位置付けるとともに、二〇二五年をめどに全国の各地域で高齢者等が自由に移動できる社会を実現することを目指すというビジョンを持っておるところでございます。
昨年五月に策定したロードマップにおきましては、高速道路での自動運転やあるいは限定地域での無人自動運転移動サービスを二〇二〇年までに実現することを目標に掲げ、取り組むべき課題と対応を取りまとめてございます。